八王子市の税理士　三村田会計事務所からお役立ち情報をお届け

令和2年の年末調整

mimurada_master — Thu, 22 Oct 2020 06:00:16 +0000

令和2年の年末調整の改正についてご説明します。

1.給与所得控除

控除額の最低額が10万円減って55万円となった。
これは、基礎控除が10万円増加したことの見返り

給与収入850万円が天井になり最大で195万円に減少した。

2.基礎控除(誰でも必ずある控除)

10万円増加(ただし我々とは縁がない高額所得者については減額)

3.未婚のひとり親控除

シングルマザーについて、35万円の所得控除が新設された。

4.寡婦のうち、特別の寡婦が廃止された

5.各種人的控除が10万円ぞうがくされた

以上が改正の概要ですが、扶養親族がいる人には若干有利で、扶養親族のない人にはあまり影響がない改正になっています。

コロナ関係の支援金

mimurada_master — Mon, 19 Oct 2020 02:17:18 +0000

コロナ禍の中で大変な日々が続く中、税務・会計の相談のでご質問いただくことの多い、支援金や給付金についてまとめました。

現在のところ利用できる支援金は

1.国が行っているもの

持続化給付金(法人２００万円、個人100万円)
家賃支援金
雇用調整給付金

2.東京都が行っているもの

家賃支援金

3.お住いの市町村が行っているもの

各自治体で千差万別なのでHPで調べる必要があります。
因みに八王子市では以下の給付金があります。

家賃支援給付金
25万円の定額給付金

これらは、税金の計算上の所得控除と違って即現金ということですので即効性があります。
給付金には申請期限があるので、申請漏れがないようにチェクしてください。

持続化給付金について

mimurada_master — Thu, 28 May 2020 03:31:12 +0000

現在、持続化給付金に関する問い合わせが非常に多くなっています。
法人と個人とでは若干の相違はあるのですが、法人に限っての話です。
制度の概略は皆さんご存じですので、注意点にしぼって解説します。

どういう場合にもらえるのか

今年の1月から12月の売上が前年同月より５０％以上の減少となっている場合です。

注意する点１: 貴社が消費税の会計処理をどのように経理しているかにより変わってきます。税抜経理を採用している場合は、税抜で判断しますので請求額から１０％の消費税を控除した金額で判定します。請求書の金額は通常消費税込なので、この点で救われる会社もあるでしょう。
税込経理を採用している会社や、免税事業者は税込金額ですので、請求額と同額です。
専門家に問い合わせてください。
注意する点２: 売上とは、入金額ではなく、入金していなくても請求するこつができる金額が確定したときでその月の売上かどうかを判定します。

いくらもらえるのか

前年の事業収入から今年の対象月の売上を12倍して年換算した金額を控除した金額で２００万円が限度です。
この場合の事業収入は単純に売上高と考えてください。
また、前年とは法人の場合前期のことを指します。ですから会社によりまちまちです。

注意点１: 申請は1回だけしかできませんので、２００万円にゆかなければ、様子を見て一番有利な月を選択したほうがいいです。来年の1月15日までに申請書を送信すればよいことになっていますので。

事業概況書の各月の売上金額が前年度の各月の売上金額になるのか

事業概況書の売上は官庁側での判断の資料となります。
会計事務所によっては、各月の売り上げを期中は入金額で計上し、決算期末で調整することもあります。
この場合、請求ベースの売上と違ってきますが、この制度はあくまで請求ベースでの売上を予定しています。
なので、前期の売上を請求ベースに置きなおして判定する必要があります。
この点で救われる会社もあるでしょう。

その他

原則、ネットによる申請を前提にしています。
法人から個人になった場合の救済規定はありません。
個人から法人になった場合はOKです。

税理士の選び方のポイント

mimurada_master — Sat, 05 Oct 2019 14:13:02 +0000

料金で選ばない

例えば、報酬年額25万円という格安の料金と倍額の50万円という料金と比べた場合、比較する材料がほかに無ければ25万円の方を選択するのは自明の利です。
でもよく考えてください。差額は25万円ですが、税効果を考慮すると差額は約19万円程度の差でしかありません。

大事なのは

お客様目線なのか、税務署目線なのか
事前に、可能な節税対策をうっているか
昨今の激しい税制改革に適応できているか
税法に対する知識が確かで豊富か
月次損益は確かな数字で把握しているか
そのほかにいろいろありますが

これらをやっているかいないかで、納税額は大きく変わります。
良い事務所にあたれば、顧問料の高い安いかの比ではありません。
そんな差額は吹っ飛びます。

税理士ならどこに頼んでも同じではないのです。

税理士を決める場合、面談してこのあたりのチェックをしましょう。
税務についてネットで事前に調べた専門的な質問を用意して質問し、どのような答えが返ってくるか試すのも有効な方法です。

経営革新等支援機関に認定されております

mimurada_master — Fri, 06 Jul 2018 02:23:30 +0000

認定制度について、中小企業庁のホームページから引用すると、
認定制度は、税務、金融、及び企業財務に関する専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
となっています。
この認定を持っているかどうかで税理士も差別化されようとしています。
認定を持っていないと、クライアントさんにご迷惑をおかけすることになるので、5年前に取得しました。

後継者への自社株の引継ぎが無税に

中小企業が、代替わりするときに承継者に多額の相続税が発生し会社の存続が危ぶまれることがないように、最終的には相続税の免除が受けられる制度が導入されました。これを「事業承継税制」というのですが、その申請には、「経営革新等支援機関」の指導・助言が必要とされているのです

仮想通貨の確定申告

mimurada_master — Sun, 18 Feb 2018 13:55:28 +0000

昨今、世情に話題を提供しているビットコインなどの仮想通貨ですが、本来の支払い手段としてではなく投機対象の商品となっています。
このほど税務上の扱いが国税庁より公表されました。
以下概要です。

課税のタイミングは

・売却時
・仮想通貨を支払いに使ったとき
・他の仮想通貨と交換したとき
それぞれ、減少した部分の仮想通貨の譲渡があったものとして課税されます。
利益の計算の仕方は
収入―減少した仮想通貨の買ったときの価額＝利益
この利益に課税されます。
※収入とは
・売買価額
・支払いによってなくなった債務の金額
・交換により取得した他の仮想通貨の時価
課税の仕方は
① 法人の場合
利益（法人税では益金という）は、益金を構成し課税されます。
損失は経費（法人税では損金という）としてマイナス
② 個人の場合
雑所得という所得のジャンルに分類され、ほかの所得と合算され、総所得金額として所得税が課税される。
ただし、仮想通貨取引で損が出た場合の、その損失額はほかの所得から控除できない。この点は法人税と異なります。
その他
儲かったといっても、売却したり、支払いに使ったりほかの仮想通貨と交換しなければ課税されません。株と同じです。
また、仮想通貨の分裂に伴い、新たな仮想通貨を取得しても、その時点では課税されません。
国税当局の対応
30年1月1日の新聞によると、多額の売却益を得た投資家をピックアップしデータベ
―スにまとめるための情報収集に着手したとあります。

名義株について

mimurada_master — Sat, 07 Oct 2017 04:25:24 +0000

株主名簿に実際には出資していない人の名前が載っているのですが、どうしたらいいのでしょうか

それは名義株というのですが、将来相続が発生したときに、それは実際に出資した人の財産になるので、申告漏れが指摘されることになります。
ですから、実態に合わせて、両者においてその真実の名義人を確認する書面を作成し署名押印しておいたほうがいいです。
法人税の申告書では実質の株主に訂正しておきます。

書面を作成しなくてはいけませんか

名義変更時に株式の贈与があったものとして贈与税が課税されることもあり得ますので、名義株であることを証明するため書面を作成しましょう。

逆に、実際に出資しているのに名義株ではないかと疑われたらどうなのでしょうか

そうですね、親族間では名義を借りることは結構あります。税務署もそのように考えますでしょうね。社長さんと奥さんの名義になっているが,これは実際には社長さんが全額出したのではないかと。

ですがそのように決めつけることができるのですか

税務署側も名義株だと断定する根拠はなかなかつかむのは難しいことです。
資金の出どころから間違いないという根拠がなければそんなことはできません。
が、トラブルを避けるため、配当したときには奥さん分の配当金は奥さん個人の口座に振り込むような事実を残した方がいいです。
特に出資金の額が多い場合は、それぞれの資金の出どころがわかるようにしておきましょう。その人の口座から出ていることがわかるように。

配偶者控除の改正について

mimurada_master — Fri, 04 Aug 2017 13:34:46 +0000

平成30年より、配偶者控除と配偶者特別控除の改正がされます。

どのような改正？

申告する人の所得が1,000万円(サラリーマンの場合ですと給料の年収が1,230万)
超える人については配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
又、900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下という3段階に区分しそれぞれ漸減するようになっています。
配偶者の所得によって配偶者特別控除の金額が変わります。
最高で、2,015,999円ですから、2,016,000円以上で控除がなくなります。
いままでは、1,410,000円が限度でしたが、天井が高くなりました。

ほとんどのサラリーマンは年収900万円(年収約1,125万円)以下でしょうから、減税になります。
国税庁のホームページに早見表がありますから、それを見るのがいいです。
これらの控除がある人とない人では、税額換算で最高12万円の差しかありませんので、ボーダーラインにある場合だけ気にした方がいいです。
いわゆる130万円の壁(例えば現在夫の社会保険で扶養になっている人の収入が130万円を超えると社会保険の扶養親族ではなくなり、独自に健保、年金に加入しなくてはならない)は、改正がなく維持されますので、こちらの方がよっぽど大きなことです。
やはり130万円を超えない方がいい。
という半端なものになっています。だって、国民年金保険料の負担だけでも年額約20万円ですから。

セルフメディケーション税制

mimurada_master — Mon, 03 Jul 2017 15:30:53 +0000

今年から、従来の医療費控除とは別に「セルフメディケーション税制」というものができました。

これは市販薬のみを対象としたものですが、その年に健康診断などを受診したことが前提になっています。
薬屋で薬を買ったら、とにかく、領収所を捨てずに保管しておくのがいいです。

健康診断などを受診した証明書が必要など、使い勝手はよくないですが領収書を保管しておいてください。

いっしょに生活している家族全員の分が合算できます。

健康診断を受ける人は申告するだけでいいです。

詳しくは日本医薬品連合会のホームページが分かりやすく掲載しています。

ふるさと納税

mimurada_master — Sun, 02 Jul 2017 15:27:16 +0000

ふるさと納税ってやらなきゃ損なのでしょうか？

そうですね、住んでいる地元の市町村を大事にしたいと思うのなら、やらなくていいです。
ふるさと納税で寄付した分、地元の自治体の税収が減ってしまいますから。
寄付した人は、寄付金の分だけ自分の国税・住民税が減りますから、ツーペーということになります。
厳密には2,000円は損しますが、各地の特産品(最近はそうではなく、九州の自治体から北海道のカニなどが送られてくるケースも頻発しているよ)が2,000円の自己負担で、いろいろなものが手に入るということになります。

いくら寄付してもいいのかな？

いえいえ、そんなことしたら地元はたまったもんじゃないから限度額があります。
限度額を超える分は、税金が減らないので自己負担です。

限度額はどうなるの？

これは税金知識がないと説明が難しいのですが、寄付金額－2000円 (以下面倒なのでをこれを寄付金と表記するよ）

国税・・・寄付金×所得税率
住民税基本分・・・寄付金×10％
住民税特例分・・・寄付金×(90％－所得税率)　但し住民税の所得割額の20％が限度

上記の合計が控除される

なるほど。でも少し分かりにくいですね

分かりにくいと感じたら、専門家か市役所の個人住民税係に訊けば丁寧に教えてもらえますよ

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