消費税率アップへの対策として、かけこみ需要の反動としての住宅需要の落込みを緩和するため
ローン控除の拡大と並んで導入された制度です。
早い話、現金で国がキャッシュバックしてくれるのです。

制度の概要は
１．所得に応じて１０万円から３０万円支給されます。
２．これは、前年分の所得に対する住民税額が93､800円以下の場合が対象です。
　　これだと、課税所得に逆算すると1,876,000円になり、住宅を購入するにしては、あまりにも低すぎる
　　設定になっているので、実際に恩恵を受ける人は少ないのでは。
３．有効活用は・・それぞれ持分者ごとに適用があるので、例えば奥さんとの共有になっている場合の
　　奥さんについてはメリットが出てきます。
　　ただし上記給付額×持分割合。
４．一定の基準を満たした中古住宅についても適用あり。
５．現金購入の場合は、追加要件あり。